県民の「安心で豊かな生活」の実現を目指して
まず、金融庁 金融経済教育推進室の藤岡室長から、本年2月に加藤金融担当大臣（当時）より「資産形成促進・金融経済教育推進担当」の参事官に任命されたワニー参事官の紹介がありました。あわせてJ-FLEC（金融経済教育推進機構）についても紹介があり、「J-FLECは、中立・公正な講師を職場や学校へ無料で派遣しています。ぜひ奈良県でも積極的にご活用ください」と呼びかけました。
続いて、近畿財務局 奈良財務事務所の木下所長より、地域の現状について説明がありました 。木下所長は「政府は令和10年度末までに、金融教育を受けたと認識している人の割合を20％に引き上げる目標を掲げています 。奈良県内の自治体の皆様と緊密に連携し、地域における金融経済教育をさらに充実させていきたい」と述べ、具体的施策として、子育て世代向けのマネー講座や、投資詐欺などの金融トラブル防止に向けた啓発活動を強力に推進していく考えを伝えました 。
また、J-FLECが提供する「無料の出張授業」や「お金に関する個別相談」、「教育現場向け教材」の紹介に加え、「金融庁、財務局、J-FLECの三者が緊密に連携し、金融経済教育の充実に取り組んでまいります」と、地域一丸となった推進の重要性を強調しました。
資産形成と被害防止の両立を。貯蓄高全国2位の奈良だからこそ語る「教育」の意義
これを受け、山下知事は真剣に頷きながら、「日本人は、貯蓄率は高いものの、投資等は海外に比べなじみが薄いと言われます。奈良県は人口あたりの貯蓄高が全国2位である一方、特殊詐欺の被害も非常に多い状況にあります」と奈良県特有の課題に言及。
さらに、「リスクを理解した上での投資は、資産形成のみならず投資詐欺等の被害防止にもつながります。幼少期からの金融経済教育は非常に有意義であり、県としてもできる限りのことに努めてまいります」と、今後の連携強化に向けた力強い意気込みを語られました。