お小遣いの管理は金融経済教育の一歩目!?
また、関東財務局横浜財務事務所の原所長から、「県民の皆様のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現のため、政府は令和 10 年度末を目途に”金融経済教育を受けたと認識している人の割合”が20％となることを目指しています」と目標の説明がありました。具体的な取り組みとして、金融庁は各地のイベントやセミナーの情報を特設サイトや公式SNSでPR、財務局は金融トラブル防止に向けた啓発活動や講義活動を挙げていました。また、J-FLEC（金融経済教育推進機構）は無料の出張授業や個別相談、教材提供などを行い金融経済教育の機会を広く提供しています。原所長は地域における金融経済教育のさらなる充実に向けた連携強化として「施策の拡充に向けて、神奈川県の金融経済教育の関係部局の皆様と、金融庁・財務局・J-FLECとの一層の連携に、今後ともご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします」と黒岩知事にお願いをしました。黒岩知事は”小学生向けの体験講座”に注目し「お小遣いなど、こういったところから考え始めるのは大切ですよね」と話し、身近なところから考えるキッカケ作りの重要性を強調していました。最後に、黒岩知事は「目標である”金融経済教育を受けた人が20％”になるよう、神奈川県として頑張っていきます」と意欲を語りました。