県民の安全な暮らしを実現するために連携強化を
初めに、金融庁 金融経済教育推進室の藤岡室長から、ワニー参事官の紹介や、今回の表敬訪問の趣旨について説明が行われました。
続いて、関東財務局 長野財務事務所の宇佐美所長より、県内の金融経済教育の現状とさらなる連携強化について説明がありました。「県民の皆様には、経済的に自立して、幸せで安全な暮らしを実現していただきたいと思います。そのためにも金融や経済に対する正しい知識を身につけていただきたいと考えております」
「長野県の『金融経済教育を受けたと認識している人の割合』は5.7％という状況ですが、政府は令和10年度末までにこの割合を20％にすることを目指しています」と述べ、目標達成のためには長野県との一層の連携が不可欠であることを伝えました。
また、財務局では、長野県でも増加傾向にある投資詐欺の被害防止や、啓発のための講義を行っているほか、官民一体のJ-FLEC（金融経済教育推進機構）も、無料で中立・公正な講師派遣や教材提供を実施していることが紹介されました。
結びとして、「金融経済教育の拡充にあたっては、金融庁、財務局、J-FLECが一丸となり、長野県を始めとする関係各所の皆様との連携を一層強化させていただければと思っております」と、今後の協力体制への期待を表明しました。
時代に応じた意識変革の必要性を共有
阿部知事からは、金融経済情勢が変化している中、長野県として金融経済教育の推進が極めて重要であるとの認識が示されました。
「今までは金利がない世界、物価の変動がない世界を通過してきましたが、現状は大きく変動しています。長野県のこれまでの財政運営も、こうした変化に対応するために発想や力点を変えていかないと、と考えているところです。『とりあえず貯金しておく』という時代から変化していることは明らかです」と、時代に応じた意識変革の必要性を共有されました。
その上で、「一人ひとりの県民の皆様に金融や経済に関心を持っていただき、そしてお金の面から人生設計をどうしていくのかを考えていただくことが重要です。皆様と協力し、お力をお借りしながら金融経済教育を進めていければと思います」と金融リテラシー向上への期待を表明されました。
さらに、教育の内容を、単なる知識付与に留めず、「身近で自分の暮らしに役に立つこと」「直接行動して、どうすれば社会が良くなるかについても考えるような教育」へと発展させていく意向を示されました。
そして、金融経済教育を受けた人の割合について「政府目標の20％にとどまらず、より高い割合を目指していきたいと思います」と強い意欲を表明されました。
名刺交換で連携を誓い、目標達成へ結束
その後、阿部知事とワニー参事官の名刺交換が行われました。名刺交換の際には、阿部知事より「しっかり金融経済教育が長野県に広がるように一緒に取り組んでまいります」と力強くコメントがありました。その言葉にワニー参事官も尻尾を大きく振って応えました。
長野県の金融経済教育の充実に向け、関係者一同が金融経済教育推進の実現へ向けて結束を固める素晴らしい一日となりました。