県民の「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現へ
まず、金融庁 金融経済教育推進室の藤岡室長から、昨年2月に加藤金融担当大臣（当時）より「資産形成促進・金融経済教育推進担当」に任命されたワニー参事官の紹介がありました。あわせて、2024年4月に設立されたJ-FLEC（金融経済教育推進機構）についても紹介があり、「J-FLECは、中立・公正な講師を職場や学校へ無料で派遣しています。ぜひ山梨県でも積極的にご活用ください」と呼びかけました。
続いて、関東財務局 甲府財務務事務所の前尾所長より、地域の現状について説明がありました。山梨県内で「金融教育を受けた」と認識している人の割合は7.9％と全国平均（7.1％）を上回っているものの、約7割の方が教育の必要性を感じているという調査結果を提示。政府は「令和10年度末までに『金融経済教育を受けた』と思っている人の割合を20％とすること」を目指していると共有しました。そのためにも「山梨県、日銀甲府支店、J-FLEC等が緊密に連携し、県民の皆様のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向けて金融経済教育の充実に励んでまいります」と、推進の重要性を強調しました。
具体的な取組については、金融庁はイベントやSNSを通じた機運醸成を行い、財務局においては投資詐欺等のトラブル防止啓発や、小学生向けの体験講座など、各世代に応じた学びの機会を提供していく考えを伝えました。
「生活を守るための知識を」長崎知事が語る金融経済教育の重要性
これを受け、長崎知事は真剣に頷きながら、「近年、金融経済教育の重要度は増しています。特にこの物価高において、円を持っているだけでは不十分になると覚悟するべきで、金融リテラシーを主体的に高めることは生活を守る上で必要です。早いうちから金融に親しみ、自分のために役立てていただきたいと思います。県民の皆様に生活防衛手段としての知識を蓄えていただけるよう、県としても努めてまいります」と、力強い意気込みを述べられました。
最後に、長崎知事とワニー参事官は名刺交換を実施。長崎知事の名刺をいただいたワニー参事官も元気に手を振り喜びを表現しました。武田菱丸も応援に加わり、山梨の金融経済教育がより一層盛り上がることを確信させる表敬訪問となりました。
